外国人労働者関連のおすすめ銘柄3選!人材不足解消で注目のテーマ

改正出入国管理法や働き方改革に関する法律が、2019年4月1日に施行されました。慢性的な人材不足の解消につながるとして、人材派遣業などに注目が集まっています。

外国人労働者の概要解説

日本では、生産年齢人口のピークは1997年で、それ以降は下がり続けています。それに比べて有効求人倍率は上昇していて、2017年12月には1.59倍となっています。その結果、慢性的な人手不足が表面化し、人手不足のために店を閉じるとか、工場では増産をしたくてもできないなどという現象が起こっています。

改正出入国管理法が施行される以前でも、外国人の就労は認められていました。その一つに、技能実習という制度があります。この制度の趣旨は、日本で培われた技能及び技術を開発途上国である自国に持ち帰って、その地域の経済発展に寄与するという目的ですので、単なる労働者として扱うことはできません。

技能実習の1年目は技能実習1号と呼ばれ、最初の2か月間は座学が要求されています。そして、2・3年目である技能実習2号になるためには、技能評価試験に合格しなければならないという制約もあります。

技能実習は、多くの時間を労働者として過ごしているのが実態ですが、さまざまな制約があるためすべての時間を労働に当てることはできません。しかも、あくまでも技能の習得が前提ですので、単純労働は認められていません。

それに比べて、出入国管理法の改正により、国内において人材確保が充分ではない14分野について、外国人が現場作業に従事できるようになりました。この14分野を、特定産業分野としています。

改正出入国管理法の注目ポイントは、外国人労働者の在留資格として特定技能が新設されたことです。特定技能は学歴要件や実務経験要件がありません。特定技能1号は在留資格が最長5年です。また、特定技能2号は家族の帯同が可能です。場合によっては永住の道にもつながるようになっています。

2017年の統計では、日本における外国人就労者数は130万人でした。改正出入国管理法により、今後5年間で受け入れを計画している数は34万5千人を想定しており、人手不足解消の切り札と目されています。

これまで技能実習の制度では会社を替わることは難しかったのですが、特定技能外国人は、業種が同じなどの条件はありますが、転職も可能になっているので派遣企業の管理体制も重要になっています。

外国人労働者の関連銘柄の株価が上昇を見込む理由

働き方改革は非正規の待遇改善に注目が集まっていますが、長時間労働の解消も大きな柱とされています。ただ、長時間労働を解消することによって、さらなる人材不足が生じると想定されます。

この人材不足の解消のために外国人労働者を供給するのが人材サービスの会社です。人材派遣の会社の中でも外国人労働者の分野に強いと言われる会社は、外国人労働者関連銘柄として大きな注目が集まっています。

外国人労働者関連のおすすめ銘柄一覧!厳選3銘柄

外国人労働者関連のおすすめ株銘柄①:UTグループ

最初にご紹介するのは、UTグループ(コード:2146)です。半導体業界中心で製造業向け人材派遣を得意としています。さらに自動車向けにも注力して、大ロット(大人数)案件を受注し、増益となっています。外国人実習にも実績が多く、特定技能として採用する外国人にもこれまで積み上げてきたノウハウが生かせるため、さらなる飛躍が期待され、外国人労働者関連銘柄としておすすめです。

外国人労働者関連のおすすめ株銘柄②:ウィルグループ

次にご紹介するのが、ウィルグループ(コード:6089)です。家電量販店や携帯ショップへの派遣が主力で、仕事の内容はスマートフォン販売支援です。外国人留学生向けのアルバイト求人サイトも運営しています。この実績をもとに、改正出入国管理法の施行に合わせて、外国人就労の拡大を経営戦略の一つにしています。

ベトナムで、日本で働く際のスキルを教育するプログラムをスタートしました。日本で働く人材を育て、その人材が日本で働いた後は、ベトナムの日系企業でマネジメントが出来るような人材に育てることまでをターゲットとしています。この戦略で大きく業績が拡大すると見込まれています。外国人労働者関連銘柄として、外せないおすすめ銘柄です。

外国人労働者関連のおすすめ株銘柄③:アルトナー

3番目にご紹介するのが、アルトナー(コード:2163)です。技術者人材の派遣に強く、その業種は機械設計、電子デバイス、システム開発など、多岐にわたっています。産業界のIT人材のニーズをつかんでいると言えます。外国人の人材活用にも積極的です。

外国人の採用でも高度な人材を求めていく方針で、積極的に確保していくと公表しています。外国人の採用を成長戦略の一つとしており、外国人労働者関連銘柄として、おすすめです。

外国人労働者関連銘柄の想定されるリスク

人材不足解消の切り札と目されている外国人労働者ですが、送り出す側の国と日本の間の思惑が一致していない部分もあり、送り出す国側の準備不足の傾向もあります。

外国人労働者の需要は大きく、人材確保が順調に進めば、おすすめの関連銘柄は大きく飛躍すると考えられます。しかし、確保できなければしばらく停滞する可能性もあります。

したがって、ここでおすすめした関連銘柄は、現地の送り出し機関といかにうまく協力して日本に人材を送り出す体制を作れるかが重要なところでしょう。

もう一つのリスクは、日本国内の景気状況です。例えば、リーマンショックに匹敵するような事件があった場合は、景気の低迷によって人手不足感が薄れる可能性もあり、外国人労働者の需要そのものが低迷する結果となれば、株価にも悪影響があると考えられます。

外国人労働者関連銘柄を購入するおすすめタイミング

有効求人倍率が高まれば、それだけ人手不足感が増しますので、その分だけ外国人労働者関連の銘柄に注目が集まると言えます。改正出入国管理法の施行で人材派遣業界は新たな時代を迎えることになります。

今回の変革のタイミングが、購入のおすすめタイミングだと言えるでしょう

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まとめ

外国人労働者関連銘柄としておすすめした会社は、単に外国人の人材派遣というだけではなく、これまでの自社の強みの部分と外国人労働者の派遣を融合させている点に特徴があります。ここにおすすめした銘柄は、今後の注目銘柄になっていくと考えられます。