子育て支援関連のおすすめ株銘柄5選!国策で安定

女性が活躍できる社会、子育て支援などが国を挙げてのテーマになっています。現在日本は少子高齢化がどんどん進んでいる状況です。このままいくと人口は減少傾向になってしまうので、出生率の回復は重要なテーマです。

そこでここでは、子育て支援で注目したいおすすめ銘柄についてまとめました。

子育て支援の概要解説

女性の社会進出が進んで久しいですが、長年抱えている問題のひとつにキャリアの中断があります。女性で就職する人はかなり多いですが、結婚や出産を機に家庭に入らざるを得なくなって、職場を離れないといけないケースはいまだに多いです。

キャリアが途中で中断してしまうと、なかなか思うようにステップアップできません。その結果、重要な仕事が回ってこなくて生涯所得が思うように増えないという問題が出てきています。

そこで注目されているのが、子育て支援です。会社が育児をする女性のサポートを行うことで、離職することなくキャリアアップできるような環境を整える方法が注目されています。

最近では女性が育児と仕事を両立できるような働き方を提案している企業も多いです。女性の輝く世界を実現するためには子育て支援に積極的な企業の存在感は今後ますます大きくなるでしょう。

ということは、子育て支援銘柄は伸びる可能性があり、買いであるというわけです。

子育て支援の関連銘柄の株価が上昇を見込む理由

子育て支援の関連銘柄がおすすめな理由は、国策だからです。少子高齢化が進むと経済も縮小しますし、人口も減少傾向に転じてしまいます。経済を活性化するためには、働く現役世代を増やす必要があります。

そのためには出生率を増やす必要があるのですが、現在女性が子供を作ることに対して後ろ向きの気持ちを抱いています。その理由は、子育てできる環境が整備されていないからです。

特にネックになっているのが、待機児童問題です。仕事をしたくても子供を預けられる場所がないのです。その結果、職場復帰できずにずるずる社会から離れてしまう女性も多いです。2019年に消費税が10%に増税されました。

この増税分をどこに使うか、子育て支援関連にかなり大きく割り当てられることが決定しています。具体的には待機児童解消や幼児教育の充実、教育無償化などです。

子育て支援の関連市場は、2020年には5兆円を超える規模になると予想されています。

これは10年間で2倍の規模拡大です。国がいかに力を入れている分野かがわかりますし、それに関連する銘柄の株価は今後上昇する可能性が極めて高いです。だからこそ、おすすめ銘柄といえるわけです。

子育て支援関連のおすすめ株銘柄一覧!厳選5銘柄

子育て支援関連のおすすめ株銘柄①:JPホールディングス

1つ目はJPホールディングスです。JPホールディングスは子育て支援に力を入れています。まず企業内託児所事業を開始し、今では児童館や学童クラブの運営など手広く子育て支援サービスを展開しています。

保育や学童施設の運営だけでなく、保育園向けの給食事業や体操講師の派遣事業、英語教室の運営といったように教育・育児に関する幅広いサービスを行っています。

子育て支援関連のおすすめ株銘柄②:サクセスホールディングス

2つ目のおすすめ銘柄はサクセスホールディングスです。こちらは保育施設を運営するサクセスアカデミーの持ち株会社です。もともとは救急病院の施設内保育サービスを手掛けていました。

しかし今では対象範囲を拡大しています。病院のほかにも大学や企業における保育所の運営なども手掛けています。認証保育所や認可保育園のような公的施設の運営も手掛けていて、信頼性は高いです。

子育て支援関連のおすすめ株銘柄③:学研ホールディングス

3つ目の子育て支援関連のおすすめ銘柄が、学研ホールディングスです。高齢者福祉のほかにも子育て支援事業に力を入れています。これまでに保育園を10施設開業していて、増収と実績もきちんと出しているので今後株価の上昇が十分期待できます。

子育て支援関連のおすすめ株銘柄④:ピープル

4つ目のおすすめ銘柄として、ピープルも注目です。こちらの企業は乳幼児向けの知育玩具をメインに取り扱っています。こちらの銘柄は過去、短期間で株価が急騰したことで注目を集めました。2015年の9~12月の3か月間で株価が実に倍近くも急上昇しました。

子育て支援関連のおすすめ株銘柄➄:幼児活動研究会

最後におすすめしたい子育て支援関連の銘柄が、幼児活動研究会です。幼児活動株式会社と日本経営教育研究所の2つの会社によって構成されています。

いずれも幼児体育指導とコンサルティング事業を展開している企業です。体操の先生を幼稚園や保育園に派遣する事業が原点です。

子育て支援関連銘柄の想定されるリスク

株式投資をするにあたって、やはり株価が下落して損失を計上するリスクは多かれ少なかれ存在します。しかしその中でも子育て支援関連銘柄については、リスクは低いと考えられています。現在子育て支援は国策になっていますし、消費税を増税したのは子育て支援に力を入れることと決まっているからです。

ただし日本経済や世界経済全体が打撃を受けるような出来事が起きれば、子育て支援関連銘柄も下落するリスクはあります。例えば2020年に問題視された新型コロナウイルスショックです。

世界中に急速に流行したことで、日本はもちろんのこと世界中のマーケットが大きく下落しました。これは銘柄関係なくマーケット全体が下落してしまうので、いかに有望な子育て支援関連銘柄でも下落は免れません。

世界の動向について注意を払ったほうがいいです。

子育て支援関連銘柄を購入するおすすめタイミング

子育て支援関連銘柄を購入するタイミングとしておすすめなのは、政府の新しい方針が出たときです。過去の値動きを見ても、消費税増税分を子育て支援に充てると表明したときに関連銘柄が上昇しました。

今後も子育て支援拡充の動きがあるかもしれません。その前後に関連銘柄を売買すれば、利益を確定できるかもしれません。

その他のテーマ株に関する記事

こちらのブログでは、本記事以外のテーマ株も紹介しています。

各テーマで一攫千金が狙える有望株をスクリーニングしてご紹介していますので、宜しければご参照下さい。

 

まとめ

子育て支援関連銘柄は保育や教育などの子育て事業に力を入れる方針の国策にマッチしているので、今後安定して上昇すると予想されています。中長期的な運用を検討しているようであれば、子育て支援関連銘柄の購入はおすすめです。

ただし新型コロナのような想定外の要素が入ると株価が下落する恐れはあるので、その展開を注視したほうがいいでしょう。