超高齢社会関連のおすすめ株銘柄5選!国家的な課題に挑む企業

日本国内全体に影響している喫緊の課題といえば、労働者不足と年金システムの不安でしょう。これら2つの問題の背景には「超高齢社会」という共通項目があります。

政府はこの課題に対処するため、民間企業との連携を一層図っていく姿勢を打ち出しています。

このテーマに関して有効なアイデアや施策を打ち出すことができれば、その企業の売り上げおよび株価は一気に上昇するでしょう。では、超高齢社会に関する現状と見込み、およびおすすめしたい関連銘柄について掘り下げてみましょう。

①超高齢社会の概要解説

超高齢社会とは、65歳以上の人が国内人口全体の2割を超えている状態を指しています。

日本においては、2007年以降この状態が見られており、今後さらに高齢者の割合は高くなっていくと予想されています。地方では高齢者の占める割合がさらに高いということも珍しくありません。

少ない労働人口で多数の高齢者を支えるという状態は社会保障費の枯渇を引き起こすと考えられており、そのための財源をこれから国や地方自治体がどのように確保していくかという点に関して多くの議論がなされているところです。

②超高齢社会の関連銘柄の株価が上昇を見込む理由

高齢者の急激な増加に伴い、「医療」「介護」「日常生活支援」といった分野で多くの需要が発生することでしょう。これら3分野は合わせて100兆円規模になると予想されており、関連するサービスや商品を提供している企業やメーカーの株価は続伸していくことが期待されます。

特に、介護分野では、労働者不足を補うため、海外からの就業者受け入れを行うことも考えられます。そうなれば、外国人の居住・就職サポートなどに関連した事業を行う企業の業績は向上するでしょう。こうした理由から、超高齢社会の関連銘柄は有望であると言えます。

③超高齢社会関連のおすすめ銘柄一覧!厳選5銘柄

超高齢化社関連のおすすめ株銘柄①:パラマウントベッドホールディングス

1つ目のおすすめ関連銘柄は「パラマウントベッドホールディングス」です。東証一部上場企業であり、医療・介護施設向けのベッド販売で国内シェアのおよそ70%を獲得しています。

最新テクノロジーを取り入れた快適性の高いベッドは、利用者だけでなく医師や介護士からも広く支持されています。高い技術力と手厚いサポートの営業力で安定した売り上げを毎年計上しており、投資家にとっては安心感の高い関連銘柄ということができるでしょう。

超高齢化社関連のおすすめ株銘柄②:ウェルシアホールディングス

2つ目におすすめする関連銘柄は「ウェルシアホールディングス」です。こちらも東証一部上場企業であり、数あるドラッグストアチェーンの中で国内トップの業績を誇っています。24時間営業や丁寧な調剤などで高齢者を中心として高い人気を獲得しています。

医療関連の企業に対して積極的にM&Aを行っているのも特徴です。あらゆる年齢層のニーズに対応できる企業を目指しているというのは投資家にとって大変魅力的に映ることでしょう。

超高齢化社関連のおすすめ株銘柄③:日本ケアサプライ

福祉用具のレンタルおよび在宅介護サポートを行う「日本ケアサプライ」が3つ目のおすすめ関連銘柄です。東証二部上場企業であり、安定した収益を毎年計上しているので株主からの信頼が厚いという特徴があります。

全国に80以上の拠点を展開しており、福祉用具のレンタルに関しては国内トップレベルのシェアを誇っています。今後さらなる需要増が見込まれる中で、株価も堅調に推移していくと予想されており、確実性の高い投資先と言えるでしょう。

超高齢化社関連のおすすめ株銘柄④:オムロン

4つ目におすすめする関連銘柄は、東証一部上場企業の「オムロン」です。ヘルスケア用電子機器メーカーであり、部品の製造からシステム全体の組み立てまでが可能な国内最大級の生産施設を保有しています。

家庭用および医療機関向けの電子機器が国内だけでなく海外でも高い評価を獲得しているというのは強みでしょう。血圧計や補聴器など、高齢者向け機器の販売も好調です。企業の利益や株価が安定して推移しているというのもメリットと言えるでしょう。

超高齢化社関連のおすすめ株銘柄➄:安川電機

5つ目のおすすめ関連銘柄は、東証一部上場企業である「安川電機」です。コントローラやロボットなどを主に生産する企業であり、その技術力を生かして、高齢者向けの歩行サポートマシンなど、様々な医療用機器を製造しています。

欧米やアフリカにも生産拠点を持ち、事業のグローバル展開を達成している点も強みです。企業として明確な中長期事業計画を持っており、安定した収益を期待することができるでしょう。

 

超高齢社会関連銘柄の想定されるリスク

超高齢社会関連銘柄に関して考えられるリスクは「労働者のトラブル」です。特に、介護の分野においては、介護福祉士やヘルパーが不足している一方で、雇用条件があまり改善していないという点がメディアで繰り返し取り上げられています。

サービスのクオリティーが低下し、ブラック企業として認定されてしまうと、社会的な評価だけでなく、企業の売り上げと株価も急落してしまうことでしょう。投資家は現場における商品やサービスの評判が本当に良いかを確認する必要があります。

超高齢社会関連銘柄を購入するおすすめタイミング

超高齢社会の関連銘柄を購入するタイミングは「介護施設との提携が決まったとき」です。介護施設内にあるすべてのものを運営している会社が自前で準備するということはまずありません。基本的には家具メーカーや医療機器メーカー、フードサービスなどと連携して運営を行っていきます。

チェーン展開をしている介護施設と契約が決まった企業は軒並み株価が大きく上昇するという傾向がありますから、関連銘柄をチェックしている人は決算などの場で発表される内容を注視しておきましょう。

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こちらのブログでは、本記事以外のテーマ株も紹介しています。

各テーマで一攫千金が狙える有望株をスクリーニングしてご紹介していますので、宜しければご参照下さい。

 

まとめ

超高齢社会は先述の通り、間もなく100兆円を超える市場規模になると予想されているため、ビジネスチャンスを探している企業は少なくありません。国内外の投資家も関連銘柄の動向を注意深く観察しています。とはいえ、クオリティーの高いサービスや商品を消費者へ安定して提供することができなければ勝ち抜くことはできないでしょう。

ですから、購入する銘柄を決める際には、一時的な売り上げではなく、企業としての理念や明確な中長期計画を持っているかといった点を見極めることが肝要です。